ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧

[67] 指定取消処分や行政処分事例を紹介 日時： 2015/07/27 20:03 名前： 青森県福祉サービス支援協会 ID:W4AngNCU 不正受給として介護報酬の返還には時効がありますが、指定取消事由には時効がありません。 例えば平成12年の介護保険施行時に開設した事業所が利用者負担の一割を徴収していなかった場合、不正受給としての介護報酬の返還は時効を迎えていても、不正受給としての指定取消要件には時効が無い為、年数の経過にかかわらず指定取消処分を受けます。 毎年100事業所程度の事業所が指定取り消しや介護報酬の返還等の行政処分を受けていますので、有料老人ホームかかわる居宅介護支援や報恩介護を中心に事例を紹介します。

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

熊本県　有限会社 ( No.59 ) 日時： 2015/11/02 08:20 名前： shin ID:YO9CCQ.c 【経営母体】有限会社 【運営事業】居宅介護支援 訪問介護 デイサービス 【処分内容】居宅介護支援 指定取り消し 訪問介護 指定取り消し デイサービス 指定取り消し 【不正受給額】居宅介護支援 不明（公表無し） 訪問介護 不明（公表無し） デイサービス 不明（公表無し） 【返還金】居宅介護支援 不明（公表無し） 訪問介護 不明（公表無し） デイサービス 不明（公表無し） 居宅介護支援 運営に関する基準違反 ・同一法人で運営する訪問介護と通所介護の利用者に対して、実際は提供されないサービスを組み込んだ虚偽の介護計画などを作成 訪問介護 不正請求 ・同一法人の居宅介護支援事業所で作成された実際には提供されていないサービスを提供したとして不正に介護報酬を請求し受領した デイサービス 不正請求 ・同一法人の居宅介護支援事業所で作成された実際には提供されていないサービスを提供したとして不正に介護報酬を請求し受領した

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成