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[67] 指定取消処分や行政処分事例を紹介 日時： 2015/07/27 20:03 名前： 青森県福祉サービス支援協会 ID:W4AngNCU 不正受給として介護報酬の返還には時効がありますが、指定取消事由には時効がありません。 例えば平成12年の介護保険施行時に開設した事業所が利用者負担の一割を徴収していなかった場合、不正受給としての介護報酬の返還は時効を迎えていても、不正受給としての指定取消要件には時効が無い為、年数の経過にかかわらず指定取消処分を受けます。 毎年100事業所程度の事業所が指定取り消しや介護報酬の返還等の行政処分を受けていますので、有料老人ホームかかわる居宅介護支援や報恩介護を中心に事例を紹介します。

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秋田県　株式会社 ( No.70 ) 日時： 2016/02/22 08:07 名前： shin ID:mX6B2Ihs 【経営母体】株式会社 【運営事業】訪問介護　福祉用具販売　有料老人ホーム　グループホーム 【処分内容】訪問介護 指定取り消し　福祉用具販売 指定更新見送り　有料老人 ホーム不明（公表無し）　グループホーム 不明（公表無し） 【不正受給額】訪問介護 不明（公表無し） 福祉用具販売 不明（公表無し） 有料老人ホーム 不明（公表無し） グループホーム 不明（公表無し） 【返還金】訪問介護 不明（公表無し） 福祉用具販売 不明（公表無し） 有料老人ホーム 不明（公表無し） グループホーム 不明（公表無し） 訪問介護 不正請求 ・訪問介護員が勤務していない時間帯に訪問介護サービスを提供したとして虚偽の記録を作成し、不正に介護報酬を請求し受領した。 ・1人の訪問介護員が同時に複数の利用者に対してサービスを提供したとして虚偽の記録を作成し、不正に介護報酬を請求し受領した。 訪問介護 運営基準違反 ・サービス提供責任者が訪問介護計画書を作成していないケースがある。

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