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[67] 指定取消処分や行政処分事例を紹介 日時： 2015/07/27 20:03 名前： 青森県福祉サービス支援協会 ID:W4AngNCU 不正受給として介護報酬の返還には時効がありますが、指定取消事由には時効がありません。 例えば平成12年の介護保険施行時に開設した事業所が利用者負担の一割を徴収していなかった場合、不正受給としての介護報酬の返還は時効を迎えていても、不正受給としての指定取消要件には時効が無い為、年数の経過にかかわらず指定取消処分を受けます。 毎年100事業所程度の事業所が指定取り消しや介護報酬の返還等の行政処分を受けていますので、有料老人ホームかかわる居宅介護支援や報恩介護を中心に事例を紹介します。

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千葉県　株式会社 ( No.75 ) 日時： 2016/03/15 20:22 名前： shin ID:V7eGlYkE 【経営母体】株式会社 【運営事業】訪問介護　デイサービス 【処分内容】訪問介護　指定取り消し　デイサービス　指定取り消し 【不正受給額】訪問介護　約74万円　デイサービス約240万円 【返還金】訪問介護　不明（公表無し）　デイサービス不明（公表無し） 訪問介護 不正請求 ・資格の無い職員が提供した訪問介護サービスを、資格のある別の職員の名前でサービス提供記録を偽造し、不正に介護報酬を請求し受領した ・訪問介護事業所に所属していない者の名前でサービス提供記録を偽造し、不正に介護報酬を請求し受領した 訪問介護 虚偽報告 ・監査に対し虚偽の記録を提出するなどした デイサービス 不正請求 ・事業を休止していた一ヶ月の間に、8人の利用者に対してサービスを提供したと偽り、不正に介護報酬を請求し受領した デイサービス 虚偽報告 ・市の監査に対し虚偽の記録を提出するなどした

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